| 【ミャンマー２】サイクロン被害から問われる日本外交 ２００８０５１２ |
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２００８年５月１２日の放送です。
サイクロンで大規模な被害を受けているのにも関わらず、ミャンマー軍事政権は偽りの民主化のために、新憲法の国民投票を強行しています。新憲法では 「ビルマ建国の父」アウン・サンの娘で民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チー氏が、様々な条件で大統領になることを事実上不可能になるものです。
サイクロンの被害は甚大で、既に死者１０万人、行方不明者２２万人、被災者１９１万人と言われ、水と食料が不足し、不衛生なため被災者が伝染病などの病気に感染する恐れがあります。しかし、軍事政権は人的援助を拒否しています。
日本はミャンマー（ビルマ）とサンフランシスコ講和条約以降良好な関係を保ち、様々なＯＤＡで援助しており、今回の被害で日本は世界最大１１億円の支援を発表しています。裏の背景には、ミャンマーの地下資源があり、世界からはＯＤＡで軍事政権を支援していると非難されています。動画では触れていませんが、日本政府は２００３年から人道的な理由かつ緊急性がない援助は禁止しており、民主化については、軍事政権と民主化勢力の双方に、"対話による解決を粘り強く働きかける"方針を採用しており、これまでに幾度か軍事政権に働きかけていますが、力なく成果を得ていません。
ややこしいのは中国がインド洋のルート（港）を確保するために軍事政権を支援しており、政治的影響力を持っています。軍事政権が人的援助を拒否できるのは、中国がバックにいることが背景にあります（アメリカとイギリスが、軍事政権にアウンサンスーチーを始めとする全ての政治犯の即時釈放を求める非難決議を国連安全保障理事会提出しましたが、中国とロシアが拒否権発動して否決されています）。
ただ援助するだけでは、国際的には軍事政権を支援していると非難されますし、国内では中国に遠慮しているのかと非難されます。
日本として忘れていけないのは、ジャーナリストの長井さんが殺害され、長井さんが撮影していたテープが返却されていません。コメンテーターが発言しているように、支援を条件に、テープ返却を求めるとか国連の援助を受け入れを認めさせないといけないと考えます。政府の外交が問われています。
【ミャンマー１】サイクロン被害第１報 軍事政権による被害拡大 ２００８０５０７
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| Uploaded: May 12, 2008 at 3:38 pm |
| Author: kansyujishibayama |
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| Length: 00:08:57 |
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ミャンマー
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